【きっとこうなる】公認心理師の診療報酬の現在と未来についての話

公認心理師ができたことによって、カウンセリングが保険適用になることを期待している人もいるかもしれません。

この記事を読むことで、現在、公認心理師を含む心理職の診療報酬がどうなっているのかが分かります。

また、今後どうなっていくのかも説明しています。

現在、診療報酬上の心理職は公認心理師

公認心理師の診療報酬については、厚生労働省の中央社会保険医療協議会 (中央社会保険医療協議会総会)に資料があります。

第378回の「資料」をクリックした次のページに「個別事項（その７）について」とあり、総－３（PDF:1,984KB）という資料があります。

この資料の20ページから24ページまで公認心理師についての記載があります。

重要な部分を抜き出すと21ページに臨床心理技術者に関連する主な診療報酬上の評価があります。

上記4点が、臨床心理技術者の診療報酬上の評価となります。

そして、22ページに「平成３０年度以降の診療報酬上の公認心理師の取扱い（案）」があります。

ポイントをまとめると次の通りです。

つまり、2020（令和2）年8月3日現在は次の通りになります。

2020年8月3日現在の診療報酬上の心理職の範囲は、公認心理師、公認心理師の受験資格保有者、平成31年3月末まで従事していた臨床心理技術者の3者になります。

この資料の17ページに公認心理師についての記載があります。

この資料によると、小児特定疾患カウンセリング料について公認心理師が実施する場合の評価が新設されています。

公認心理師が20分以上のカウンセリングを行った場合に200点となっています。

これに先程の4点を加えた5点が、公認心理師が診療報酬に関わる部分となります。

では、今後はどうなっていくのでしょうか？

これから新たに医療機関で働く場合、公認心理師有資格者と公認心理師の受験資格を持つ人が応募要件や採用条件になる可能性があります。

そして、現在は公認心理師が一定程度養成されるまでの経過措置中です。

経過措置の期間が終われば、公認心理師とみなすという条件はなくなると考えています。

つまり、平成31年3月末まで従事していた臨床心理技術者や公認心理師の受験資格を持つ人は診療報酬の対象から外れ、公認心理師有資格者のみが診療報酬の対象になると考えています。

あくまで予測ですが、診療報酬の経過措置が終了するのは公認心理師の受験資格の経過措置が終了するのと同じタイミングの2022年になるのではないかと考えています。

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では、小児特定疾患カウンセリング以外のカウンセリングが保険適用になる日は来るのでしょうか？

公認心理師が行う全てのカウンセリングが診療報酬の対象になった日には病院、公認心理師、クライエントそれぞれにメリットがあります。

まず、クライエントは安い料金でカウンセリングを受けることができるようになります。

病院にとってはカウンセリングを公認心理師に任せることができるため、医師の負担を減らすことができ、診療報酬を受け取ることができます。

公認心理師にとっては雇用の機会が増え、給与などの待遇の改善が期待できるようになります。

また、カウンセリングが保険適用になれば多くの公認心理師が開業しやすくなります。

しかし、診療報酬分の財源が必要になります。

全てのカウンセリングが保険適用されることを望んでいますが、医療費が増加していることもあり、現時点では正直厳しいと思います。

いかがだったでしょうか？

現在の公認心理師を含む心理職の診療報酬、今後の診療報酬がどうなっていくか、公認心理師のカウンセリングが診療報酬の対象になる日について解説しました。

まとめると

公認心理師の診療報酬

現在、診療報酬上の心理職は公認心理師

今後、診療報酬上の心理職は公認心理師有資格者のみとなる

公認心理師のカウンセリングが診療報酬の対象となる日は遠い

今後も診療報酬については要注目ですね。