【必須】現任者は公認心理師現任者講習会の受講が必須という話

【必須】現任者は公認心理師現任者講習会の受講が必須という話

公認心理師の現任者講習会について知りたい人も多いのではないでしょうか?

現任者(Gルート)の人が公認心理師試験を受験するには、現任者講習会を受講することは必須となります。

この記事を読むことで公認心理師の現任者講習会の内容、さらに現任者講習会が試験対策になるのかが分かります。

公認心理師現任者講習会

公認心理師の受験資格

現任者講習とは

公認心理師の受験資格として区分A、B、Cがあります。

さらに、特例措置として区分D1、D2、E、F、Gがあります。

公認心理師の受験資格(特例措置)を簡単に説明すると、下図の通りです。

公認心理師の現任者講習会

現任者講習会(赤枠で囲んだ部分)が関係あるのは、特例措置の区分Gの人です。

区分Gは、実務経験を5年積んだ現任者が現任者講習会を受講することで受験資格を与えるというものです。

区分Gの詳細については【完全】公認心理師の受験資格8パターン全てを分かりやすく解説で解説しています。

ただし、区分Gで受験資格があるかどうかは出願してみないと分かりません。

そのため、過去には現任者講習会を受講したにも関わらず受験資格が認められなかった人もいました。

この区分Gの有効期間は、2022年までです。

大学や大学院を出ていなくても、実務経験5年と現任者講習会を受講することで国家資格である公認心理師試験を受験することができます。

これってスゴイことだと思いませんか?

現任者が現任者講習会を受講し、公認心理師資格を得るメリットはとても大きいです。

この機会に、現任者講習会を受講して公認心理師試験を受けることをおススメします。

ちなみに、過去に現任者講習会を受講して公認心理師試験に不合格だった人が改めて試験を受ける際に現任者講習会を再受講する必要はありません。

内容

2019年度の公認心理師現任者講習会の内容は、次の通りです。

今後も基本的に変わらないと考えられます。

現任者講習会の内容

テキスト

公認心理師現任者講習会のテキストは、日本心理研修センターの監修で作成されています。

2018年に出版されてから2019年に2019年版が出版され、その後改訂版が出版されました。

そのため、現在の最新版は「公認心理師現認者講習会テキスト[改訂版]」となります。

改訂版のテキスト代金は、4,180円です。

そして、このテキストは誰でも購入することができます。

公認心理師現任者講習会テキストの使い方については【納得】公認心理師現任者講習会テキストはこう使うべしで解説しています。

料金

第1回から第3回までの公認心理師現任者講習会の料金は60,000円~70,000円ぐらいでした。

その後、新型コロナウイルスの影響で現任者講習もオンラインでの実施が認められ、第4回の公認心理師現任者講習会は50,000円前後になっています。

受講料は、厚生労働省に指定された実施団体によって若干違います。

実施団体

公認心理師現任者講習会は、厚生労働省が指定した実施団体が行います。

厚生労働省から指定された実施団体が、順次発表されます。

申込み方法

公認心理師現任者講習会の実施団体の申込み方法に従って申し込むことになります。

基本的に早い者勝ちで席が埋まっていくので、早めに申し込むことが大事です。

公認心理師現任者講習会は試験対策にならない

公認心理師現任者講習会は試験対策にならない

ここからは現任者講習会が公認心理師試験の試験対策になるのかについて解説します。

現任者講習会は試験対策にならない

最初の現任者講習会が開催される前、現任者講習会の内容から試験問題が出題されるのではないかという噂がありました。

しかし、日本心理研修センターは公認心理師現任者講習会は試験対策ではないと明言しています。

現任者講習会は公認心理師試験の対策に資する請習会ではありません。

日本心理研修センター:現任者講習会について

実際に試験では現任者講習会テキストからほとんど出題されなかった

第1回公認心理師試験を受験したのですが、D1ルートだったので現任者講習会は受講していません。

しかし、公認心理師現任者講習会テキスト[2018年版]は全部読んでいました。

そして、現任者講習会テキストからはほとんど出題されませんでした。

その後、第2回、第3回と公認心理師試験が実施され、現任者講習会テキストで取り扱った用語についての問題は出題されています。

しかし、現任者講習会テキストと試験問題を見てもらえば分かりますが、現任者講習会テキストの内容では試験には全く歯が立ちません。

現任者講習会テキストに掲載されている用語をさらに深めて理解する必要があります。

公認心理師試験については【こう使うべし】公認心理師過去問の入手方法と活用方法を解説をご覧ください。

今後も現任者講習会は、試験対策にはならないでしょう。

まとめ

いかがだったでしょうか?

公認心理師の現任者講習会の内容、さらに現任者講習会が試験対策にならないことを解説しました。

まとめると

公認心理師現任者講習会

  • 実務経験5年以上の現任者は現任者講習会を受講することで公認心理師試験の受験資格を習得できる(区分G)
  • 時間は30時間
  • テキストは4,180円
  • 料金は50,000円前後
  • 実施団体は厚生労働省から指定される
  • お申し込み方法は実施団体のお申し込み方法による

公認心理師現任者講習会は試験対策にならない

  • 日本心理研修センターは公認心理師現任者講習会が試験対策ではないと明言している
  • 過去の公認心理師試験問題を見ても現任者講習会テキストだけでは試験対策にならない

公認心理師現任者講習会は基本的に早い者勝ちで席が埋まるので、早めに申込みましょう。

【完全】公認心理師の受験資格8パターン全てを分かりやすく解説

【完全】公認心理師の受験資格8パターン全てを分かりやすく解説

自分に公認心理師の受験資格があるか知りたい人も多いのではないでしょうか?

公認心理師の受験資格については受験資格の特例もあり、正直分かりにくいです。

この記事を読むことで公認心理師の受験資格について理解でき、自分に受験資格があるのかが分かります。

公認心理師の受験資格

公認心理師の受験資格

上図の通り公認心理師試験では受験区分をA、B、C、D1、D2、E、F、Gに分けています。

まず全体像として、公認心理師の受験資格は、本来の受験資格と経過措置の2つから構成されています。

本来の受験資格とは区分A、区分B、区分Cを指します。

経過措置とは区分D1、区分D2、区分E、区分F、区分Gを指します。

それぞれについて解説していきます。

まず、本来の受験資格から解説していきます。

区分A、B、Cの説明を簡単にすると下図のようになります。

公認心理師の受験資格ABC

区分A

区分Aは、大学と大学院でそれぞれ必要な科目を履修することになります。

現在、公認心理師試験は経過措置中ですが経過措置終了後のメインルートになるのが区分Aです。

区分Aではじめて受験資格を取得できるのは、2018年4月に大学に入学した人です。

そして、公認心理師試験を受験できるのは2024年になります。

大学において施行規則で定める科目は、次の通りです。

大学において施行規則で定める科目

  1. 公認心理師の職責
  2. 心理学概論
  3. 臨床心理学概論
  4. 心理学研究
  5. 心理学統計法
  6. 心理学実験
  7. 知覚・認知心理学
  8. 学習・言語心理学
  9. 感情・人格心理学
  10. 神経・生理心理学
  11. 社会・集団・家族心理学
  12. 発達心理学
  13. 障害者・障害児心理学
  14. 心理的アセスメント
  15. 心理学的支援法
  16. 健康・医療心理学
  17. 福祉心理学
  18. 教育・学校心理学
  19. 司法・犯罪心理学
  20. 産業・組織心理学
  21. 人体の構造と機能及び疾病
  22. 精神疾患とその治療
  23. 関係行政論
  24. 心理演習
  25. 心理実習(実習の時間が80時間以上のものに限る)

大学院において施行規則で定める科目は、次の通りです。

大学院において施行規則で定める科目

  1. 保険医療分野に関する理論と支援の展開
  2. 福祉分野に関する理論と支援の展開
  3. 教育分野に関する理論と支援の展開
  4. 司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開
  5. 産業・労働分野に関する理論と支援の展開
  6. 心理的アセスメントに関する理論と支援の展開
  7. 心理支援に関する理論と実践
  8. 家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践
  9. 心の健康教育に関する理論と実践
  10. 心理実践実習(実習の時間が450時間以上のものに限る)

区分Aは、経過措置後の公認心理師のメインルートで大学及び大学院で施行規則に沿った科目を履修するルートです。

区分B

区分Bは、大学での必要な科目の履修後、実務経験2年が必要です。

現在、公認心理師試験は経過措置中ですが経過措置終了後のサブルートになると思います。

区分Bではじめて受験資格を取得できるのは、2018年4月に大学に入学した人です。

そして、公認心理師試験を受験できるのは2024年になります。

大学において施行規則で定める科目というのは、区分Aと同じです。

区分Bで受験する方法として、大学ではなく専門学校でも受験資格を得られるようです。

例えば「東京福祉専門学校」では公認心理師を目指すコースがあるようです。

また、大学卒業後の施行規則で定める施設で施行規則で定める期間以上の実務経験とは次の通りです。

施行規則で定める施設において施行規則で定める期間以上の実務経験

  • 文部科学省令、厚生労働省令で定める26施設、ただし、文部科学大臣及び厚生労働大臣が認めた施設に限る
  • 期間は2年以上

文部科学大臣及び厚生労働大臣が認めた施設に限る点に注意してください。

2021年2月28日時点では9施設が認められています。

区分C

区分Cは区分A、区分Bと同等の知識及び技能を有すると認定された人が対象です。

具体的には、外国の大学において心理に関する科目を修めて卒業し、かつ、外国の大学院において心理に関する科目を修めてその課程を修了した人が対象です。

区分Cについては厚生労働省に「公認心理師法第7条第3号に基づく受験資格認定」が掲載されていますので、そちらをご覧ください。

公認心理師の受験資格(特例措置)

公認心理師の受験資格

公認心理師の受験資格には、経過措置として特例措置が設けられています。

特例措置とは、上図の区分D1、区分D2、区分E、区分F、区分Gを指します。

区分D1、D2、E、F、Gの説明を簡単にすると下図のようになります。

公認心理師の受験資格DEFG

区分D1

区分D1は、平成29年9月15日より前に大学院を修了した人が対象です。

区分D1の人はすでに大学院を修了しているので、大学院で履修した科目が大学院において施行規則で定める科目として読替えられれば受験資格が認められます。

大学院において施行規則で定める科目は、次の通りです。

大学院において施行規則で定める科目

  1. 保健医療分野に関する理論と支援の展開
  2. 福祉分野に関する理論と支援の展開
  3. 教育分野に関する理論と支援の展開
  4. 司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開
  5. 産業・労働分野に関する理論と支援の展開
  6. 心理的アセスメントに関する理論と実践
  7. 心理支援に関する理論と実践
  8. 家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践
  9. 心の健康教育に関する理論と実践
  10. 心理実践実習(実習の時間が450時間以上のものに限る)

区分D1では次の(1)~(4)の条件を満たせば公認心理師の受験資格を取得することができます。

(1):保険医療分野に関する理論と支援の展開

(2):次の科目のうち2科目以上

   ア 福祉分野に関する理論と支援の展開

   イ 教育分野に関する理論と支援の展開

   ウ 司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開

   エ 産業・労働分野に関する理論と支援の展開

(3):次の科目のうち2科目以上

   ア 心理的アセスメントに関する理論と実践

   イ 心理支援に関する理論と実践

   ウ 家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践

   エ 心の健康教育に関する理論と実践

(4):心理実践実習

   ただし、実習する施設の分野および時間数は問わない

大学院で履修した科目が、この(1)~(4)の条件を満たすかどうかは出身大学院に確認する必要があります。

大学院の科目読替えが(1)~(4)を満たせば、公認心理試験を受験することができます。

また、区分D1は経過措置となっていますが、受験資格に期限はありません。

区分D2

区分D2は、平成29年9月15日より前に大学院に入学した人が対象です。

区分D2の人は大学院に入学しているので、大学院で履修した科目が大学院において施行規則で定める科目として読替えられれば受験資格が認められます。

大学院で履修した科目が先程の(1)~(4)の条件を満たすかどうかは出身大学院に確認する必要があります。

大学院の科目読替えが(1)~(4)を満たせば、公認心理試験を受験することができます。

また、区分D2は経過措置となっていますが、受験資格に期限はありません。

区分E

区分Eは、平成29年9月15日より前に大学に入学し、大学を卒業したか今も在学中の人が大学院を修了した場合に対象です。

区分Eではじめて受験資格を取得できるのは、2018年4月に大学院に入学する人です。

そして、公認心理師試験を受験できるのは2020年になります。

大学において施行規則で定める項目は、次の通りです。

大学において施行規則で定める科目

  1. 公認心理師の職責
  2. 心理学概論
  3. 臨床心理学概論
  4. 心理学研究
  5. 心理学統計法
  6. 心理学実験
  7. 知覚・認知心理学
  8. 学習・言語心理学
  9. 感情・人格心理学
  10. 神経・生理心理学
  11. 社会・集団・家族心理学
  12. 発達心理学
  13. 障害者・障害児心理学
  14. 心理的アセスメント
  15. 心理学的支援法
  16. 健康・医療心理学
  17. 福祉心理学
  18. 教育・学校心理学
  19. 司法・犯罪心理学
  20. 産業・組織心理学
  21. 人体の構造と機能及び疾病
  22. 精神疾患とその治療
  23. 関係行政論
  24. 心理演習
  25. 心理実習(実習の時間が80時間以上のものに限る)

区分Eでは次の(1)~(5)の条件を満たせば公認心理師の受験資格を取得することができます。

(1):次に掲げる科目のうち3科目

   イ 心理学概論

   ロ 臨床心理学概論

   ハ 心理学研究法

   二 心理学統計法

   ホ 心理学実験

(2):次に掲げる科目のうち4科目

   イ 知覚・認知心理学

   ロ 学習・言語心理学

   ハ 感情・人格心理学

   二 神経・生理心理学

   ホ 社会・集団・家族心理学

   ヘ 発達心理学

   ト 障害者・障害児心理学

(3):次に掲げる科目のうち2科目

   イ 心理的アセスメント

   ロ 心理学的支援法

   ハ 心理演習

   二 心理実習

(4):次に掲げる科目のうち2科目

   イ 健康・医療心理学

   ロ 福祉心理学

   ハ 教育・学校心理学

   二 司法・犯罪心理学

   ホ 産業・組織心理学

(5):次に掲げる科目((4)の2科目のうち1科目が(4)イの健康・医療心理学の場合にあっては、ロ又はハに掲げる科目)のうち1科目

   イ 健康・医療心理学

   ロ 人体の構造と機能及び疾病

   ハ 精神疾患とその治療

自分が履修した科目が(1)~(5)の条件を満たすかどうかは出身大学に確認する必要があります。

大学の科目読替えが(1)~(5)を満たし、大学院において施行規則で定める科目を履修すれば公認心理師試験を受験することができます。

また、区分Eは経過措置となっていますが、受験資格に期限はありません。

区分F

区分Fは、区分Eと同じく大学での読替えが認められ、区分Bと同じく施行規則で定める施設で施行規則で定める期間以上の実務経験を満たした人が対象です。

区分Eではじめて受験資格を取得できるのは、2018年4月から施行規則で定める施設で働く人です。

そして、公認心理師試験を受験できるのは2020年になります。

また、区分Fは経過措置となっていますが、受験資格に期限はありません。

区分G

区分Gは、現任者が対象です。

具体的には、5年以上の実務経験がある人は現任者講習会を受講することで受験資格を取得することができます。

しかし、これだけだと次のような疑問が出てくると思います。

働いた場所はどこでも良いのか?

業務内容はどんな内容でも良いのか?

5年の算出方法はどうするのか?

具体的には文部科学省や厚生労働省で定める施設において、公認心理師の(1)から(3)の業務を5年以上行っていることが条件になります。

ポイントは、次の3つです。

現任者かどうかのポイント

  • 文部科学省や厚生労働省で定める施設に勤務
  • 公認心理師の(1)から(3)の業務内容
  • 実務経験5年

文部科学省や厚生労働省で定める施設は、次の通りです。

文部科学省や厚生労働省で定める施設

  1. 学校
  2. 裁判所
  3. 保健所又は市町村保健センター
  4. 障害児通所支援事業若しくは障害児相談支援事業を行う施設、児童福祉施設又は児童相談所
  5. 病院又は診療所
  6. 精神保健福祉センター
  7. 救護施設又は更生施設
  8. 福祉に関する事務所又は市町村社会福祉協議会
  9. 婦人相談所又は婦人保護施設
  10. 知的障害者更生相談所
  11. 広域障害者職業センター、地域障害者職業センター又は障害者就業・生活支援センター
  12. 老人福祉施設
  13. 無業青少年の職業生活における自立を支援するための施設
  14. 労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を講ずる施設
  15. 更生保護施設
  16. 介護療養型医療施設又は介護保険法に規定する介護老人保健施設若しくは地域包括支援センター
  17. 刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院若しくは入国者収容所又は地方更生保護委員会若しくは保護観察所
  18. 国立児童自立支援施設
  19. ホームレス自立支援事業を行う施設
  20. 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
  21. 発達障害者支援センター
  22. 障害福祉サービス事業、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う施設、基幹相談支援センター、障害者支援施設、地域活動支援センター又は福祉ホーム
  23. 認定こども園
  24. 子ども・若者総合相談センター
  25. 地域型保育事業を行う施設
  26. 文部科学大臣及び厚生労働大臣が認める施設

公認心理師の(1)から(3)の業務については【公認心理師とは?】心理職初の国家資格をご紹介しますで詳しく解説しています。

出願の際に公認心理師の業務(1)から(3)を行っていたことを確認するため、施設の代表者による証明がある実務経験証明書を提出することになっています。

私設の相談室等については、施設の代表者による証明がある実務経験証明書に加え「税務署への開業届」「会社・法人登記簿謄本」「定款」等の写しを提出することになっています。

5年の算出方法については、常態として週1日以上勤務している期間が5年以上ということです。

ただし、実務をしている期間と休止をしている期間が混在している人もいると思います。

実務期間の算出方法については、日本心理研修センターのQ&Aをご覧ください。

これまでに説明した条件を満たす人は、現任者講習会を受講すれば公認心理師の受験資格を取得することができます。

第1回公認心理師試験では、受験資格があるかは出願してみないと分かりませんでした。

そのため、現任者講習会を受講したにも関わらず受験資格が認められなかった人もいました。

現任者講習会については【必須】現任者は公認心理師現任者講習会の受講が必須という話で解説しています。

区分Gが有効なのは、2022年までです。

実務経験が4年の人は、あと1年実務経験を積んで現任者講習会を受講すれば公認心理師試験を受験できます。

大学や大学院を出ていなくても「実務経験5年」+「現任者講習会受講」で国家資格である公認心理師試験を受験することができます。

公認心理師の受験資格についてのお問い合わせ先

日本心理研修センター

公認心理師の受験資格全般に関するお問い合わせ先になります。

日本心理研修センターのQ&Aには受験資格を含む公認心理師に関する疑問点に対する回答が掲載されていますので、お問い合わせする前に見てみると良いでしょう。

ほとんどの質問に対する回答はQ&Aに掲載されています。

もし何か公認心理師に関する質問等あれば、日本心理研修センターにお問い合わせすると良いでしょう。

また、サイトから私に自分に受験資格があるのかを質問される方がいますが、それは出願してみないと分かりません。

厚生労働省

こちらも公認心理師の受験資格全般に関するお問い合わせ先になります。

ただ、もしかしたら厚生労働省に問い合わせしても日本心理研修センターに問い合わせてくれと言われるかもしれません^^;

入学予定の大学、大学院

現在高校生でこれから公認心理師を目指す人、具体的には区分A、区分Bでの受験を考えている人は入学予定の大学に問い合わせて公認心理師の受験資格を得ることができるか確認しましょう。

区分Eの人も大学院に問い合わせて公認心理師の受験資格を得ることができるか確認しましょう。

入学予定の専門学校

現在高校生でこれから公認心理師を目指す人、具体的には区分Bで専門学校から公認心理師を目指そうと思っている人は専門学校に公認心理師の受験資格について確認しましょう。

出身大学、大学院

区分D1、区分D2の人は自分の出身大学院あるいは在学中の大学院に科目の読替えができるか確認しましょう。

区分E、区分Fの人は自分の出身大学あるいは在学中の大学に科目の読替えができるか確認しましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか?

今回は公認心理師の受験資格として区分A、区分B、区分C、区分D1、区分D2、区分E、区分F、区分Gについてそれぞれ解説するとともにお問い合わせ先についても紹介しました。

まとめると

公認心理師の受験資格

  • 公認心理師の受験区分にはA、B、C、D1、D2、E、F、Gがある
  • 区分Aは、2018年4月から大学+大学院の人が対象
  • 区分Bは、2018年4月から大学+実務経験2年の人が対象
  • 区分Cは、区分A、区分Bと同等の知識及び技能を有すると認定された人が対象、具体的には海外の大学+大学院の人が対象
  • 区分D1は、2017年9月15日より前に大学院を修了した人で科目読替えができた人が対象
  • 区分D2は、2017年9月15日より前に大学院に入学した人で科目読替えができた人が対象
  • 区分Eは、2017年9月15日より前に大学に入学し、大学を卒業したか今も在学中の人が大学での科目読替えが認められ、大学院を修了した場合に対象
  • 区分Fは、区分Eと同じく大学での科目読替えが認められ、区分Bと同じく施行規則で定める施設で2年以上の実務経験を満たした人が対象
  • 区分Gは、5年以上の実務経験がある人で現任者講習会を受講した人が対象

公認心理師の受験資格を確認できたら、次はいよいよ試験対策ですね。

【明解】公認心理師になるには3ステップ【期間、費用も解説】

【明解】公認心理師になるには3ステップ【期間、費用も解説】

公認心理師になるには試験に合格すれば良いと思っている人も多いのではないでしょうか?

もちろん、試験に合格する必要はありますが、それだけでは不十分です。

この記事を読むことで公認心理師になる具体的な方法、そして、公認心理師になるまでに掛かる期間、費用について解説します。

公認心理師になるには3ステップ

公認心理師になるには3ステップ

公認心理師には、次の3ステップでなることができます。

①公認心理師試験の受験資格を取得する

まず、大前提として公認心理師になるには公認心理師試験に合格する必要があります。

そして、公認心理師試験を受けるには受験資格が必要になりますが、この公認心理師試験の受験資格は、誰にでもあるわけではありません。

自分の出身大学や大学院に確認後すぐに受験できる人もいれば、公認心理師現任者講習会という講習会を受講すれば受験できる人もいます。

公認心理師の受験資格については【完全】公認心理師の受験資格8パターン全てを分かりやすく解説で解説しています。

②公認心理師試験に合格する

公認心理師の受験資格があれば、公認心理師試験を受験することができます。

そして、公認心理師になるには公認心理師試験に合格する必要があります。

公認心理師試験については【まとめ】公認心理師試験と試験の今後について解説で解説しています。

③公認心理師登録簿に登録される

たまに勘違いしている人がいますが、公認心理師試験に合格したからといって公認心理師になれるわけではありません。

また、公認心理師試験に合格したからといって「公認心理師」と名乗れるわけでもありません。

日本心理研修センターのQ&Aに登録についての記載があります。

公認心理師法第28条に、公認心理師試験に合格した方が「公認心理師」となるには,当センターに登録申請を行い,所定の事項についての登録を受けなければならないことが定められています。
登録をしないと公認心理師の名称を使用することはできません。

日本心理研修センター:Q&A

登録先は、公認心理師登録簿です。

つまり、公認心理師登録簿に登録されて、はじめて「公認心理師」と名乗ることができます。

登録が完了していないにも関わらずツイッターなどのSNSで「公認心理師」と名乗っている人がいますが、そういう人はきちんと公認心理師法を理解していないと思われます。

ちなみに、私は公認心理師試験には合格しましたが、わざと登録していません(^^;

未登録なので、このブログのプロフィールも「公認心理師試験合格者」としています(^^;

公認心理師の登録については【注意】公認心理師に急いで登録すべきではない3つの理由で解説しています。

また、公認心理師資格は臨床心理士資格のように更新する必要がありません。

1度資格を取得すると、一生持ち続けることができます。

公認心理師資格と臨床心理士資格の違いについては【結論】公認心理師と臨床心理士のどちらを目指すべきかお答えしますをご覧ください。

公認心理師になるまでに掛かる期間、費用

公認心理師になるまでに掛かる期間、費用

ここからは実際に公認心理師になるまでに掛かる期間、費用について解説します。

公認心理師になるまでに掛かる期間、費用については、受験区分毎にかなり差があります。

公認心理師の受験区分については【完全】公認心理師の受験資格8パターン全てを分かりやすく解説で解説しています。

ここでは、受験区分毎にざっくりとした期間、費用を解説します。

区分A、区分B、区分C

区分A、区分B、区分Cは主に経過措置後のルートとなります。

区分Aは、公認心理師試験の受験資格を取得するまでに大学卒業と大学院修了が必要になります。

そのため、公認心理師になるには期間が6年間、費用は大学および大学院の学費分が必要になります。

区分Bは、公認心理師試験の受験資格を取得するまでに大学卒業と2年以上の実務経験が必要になります。

そのため、公認心理師になるには期間が6年間、費用は大学の学費分が必要になります。

区分Cは、区分A及びBと同等以上の知識及び技能を有すると認定された人です。

具体的には、公認心理師試験の受験資格を取得するまでに海外の大学卒業と大学院修了が必要になります。

そのため、公認心理師になるには期間が6年間、費用は海外の大学および大学院の学費分が必要になります。

区分D1、区分D2

区分D1、区分D2は、大学院で科目読替えができた人です。

区分D1、区分D2の人は、すぐに受験することができます。

強いて言えば、公認心理師になるまでに掛かる費用は受験手数料、登録手数料になります。

区分E、区分F

区分Eの人は、現在大学に在籍しているか、大学院に在籍しているかで掛かる期間、費用が変わってきます。

一言で言うと、公認心理師になるには期間が大学院修了までの期間、費用は大学院修了までの学費分になります。

区分Fの人は、現在大学に在学しているか、卒業しているかで掛かる期間、費用が変わってきます。

こちらも一言で言うと、公認心理師になるには期間が大学卒業までの期間に実務経験2年間を足した期間、費用は大学卒業までの学費分になります。

区分G

区分Gの人は、現任者で受験資格が認められた人です。

区分Gの人は、現任者講習会を受講すればすぐに受験することができます。

公認心理師になるまでに掛かる費用は現任者講習会受講料になります。

区分Gの人が公認心理師になるまでに掛かる費用

現任者講習会受講料:42,000~58,000円(現任者講習会の実施団体によって金額が異なる)

全区分共通で掛かる費用

ここまでの受験区分毎に掛かる費用は、公認心理師の受験資格を取得するために掛かる費用です。

これに加えて、全区分共通で受験手数料、登録手数料が掛かります。

全区分共通で掛かる費用

受験手数料:28,700円

登録手数料: 7,200円

まとめ

いかがだったでしょうか?

今回は公認心理師になるまでの3ステップ、受験区分毎に公認心理師になるまでに掛かる費用、期間を解説しました。

まとめると

公認心理師になるには3ステップ

  1. 受験資格を取得する
  2. 公認心理師試験に合格する
  3. 公認心理師登録簿に登録される

公認心理師になるまでに掛かる期間、費用

  • 【区分A】期間は6年、費用は大学と大学院の学費分
  • 【区分B】期間は6年、費用は大学の学費分
  • 【区分C】期間は6年、費用は海外の大学と大学院の学費分
  • 【区分D1】費用は受験手数料、登録手数料のみ
  • 【区分D2】費用は受験手数料、登録手数料のみ
  • 【区分E】期間は大学院修了まで、費用は大学院修了までの学費分
  • 【区分F】期間は大学卒業まで+2年間、費用は大学卒業までの学費分

【公認心理師とは?】心理職初の国家資格をご紹介します

【公認心理師とは?】心理職初の国家資格をご紹介します

最近、よく耳にする公認心理師とは何なのか知りたい人も多いのではないでしょうか?

また、なぜ今公認心理師が注目されているのか気になる人もいるかもしれません。

この記事を読むことで公認心理師とは何なのか、公認心理師ができまでの経緯が分かります。

公認心理師とは

公認心理師とは

ここでは、公認心理師とは何なのかを解説します。

日本初の心理の国家資格

公認心理師とは一言で言うと、日本初の心理の国家資格です。

2015年9月9日に公認心理師法が成立、2017年9月15日に施行されました。

公認心理師法の成立、施行により日本初の心理職の国家資格として公認心理師制度が推進されることになりました。

そして、2018年9月9日に第1回公認心理師試験、2019年に第2回公認心理師試験が実施され、すでに多くの公認心理師が誕生しています。

公認心理師の業務内容

では、公認心理師とはどのようなことを行う人なのでしょうか?

厚生労働省のホームページに公認心理師の業務について記載されています。

公認心理師とは、公認心理師登録簿への登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいいます。
(1)心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析
(2)心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助
(3)心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助
(4)心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供

厚生労働省:公認心理師

(1)心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析というのは、いわゆる心理アセスメントのことです。

一言で言うと、心理的な支援が必要な人に対して主訴を聞き、必要に応じて心理検査などを行い見立てを立てることです。

(2)心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助というのは、いわゆる心理面接のことです。

心理的な支援が必要な人に対して心理カウンセリングや心理療法を行うことです。

(3)心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助というのは、クライエントの関係者に対する心理面接のことです。

心理的な支援が必要な人の家族などに対して心理カウンセリングや心理療法を行うことです。

(4)心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供というのは、広く国民に対して心理に関する教育や情報提供を行うことです。

注意したいのは(4)のみ対象者が国民である点です。

国家資格という感じがします^^;

公認心理師の活躍が期待される領域

公認心理師の活躍が期待される分野は保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働の5領域です。

心理学の専門家ですから、基本的に人がいるところには活躍の場があると思っています。

具体的には次の通りです。

公認心理師の活躍が期待される5領域の施設例

保健医療:病院、クリニックなど

福祉:児童相談所、障害者福祉施設など

教育:小学校、中学校、高校、特別支援学校など

司法・犯罪:家庭裁判所、少年鑑別所、少年院など

産業・労働:企業、EAP機関など

公認心理師ができるまで

公認心理師ができるまで

実は心理職の国家資格化が実現するには、かなり時間が掛かりました。

うつ病などの心の病にかかる人が増え、心理職の国家資格化は国会で何度も議論されていました。

しかし、その度に話が流れていました。

その理由の1つに、医師の指示という問題がありました。

具体的には、心理職が医師からの指示を受けるかどうかという問題です。

心理職というと、多くの人が臨床心理士を想像するのではないでしょうか?

臨床心理士を国家資格だと思っている人もいますが、臨床心理士は民間資格です。

臨床心理士になるには臨床心理士指定大学院を修了する必要があり、心理職では最も有名な資格です。

心理の世界では最も有名で歴史もあるため、臨床心理士が国家資格になるという動きがありました。

私自身も臨床心理士が国家資格になるのだろうと考えていました^^;

そして、臨床心理士は医師の指示を受ける必要がありません。

一方、心理職の国家資格を創設するにあたって医師の指示を受けるべきだという意見がありました。

臨床心理士を認定する日本臨床心理士資格認定協会などは、各分野共通で医師とは連携し、医療機関内のみ医師から指示を受けることを主張していました。

それに対して精神科医系団体、厚生労働省、文部科学省は医療以外の全分野で主治医がいる場合に限り医師の指示を受けることを主張していました。

このため、なかなか臨床心理士の国家資格化の話がまとまらなかったという経緯があります。

そして、結局どうなったのかというと下記の通りになりました。

公認心理師は、その業務を行うに当たって心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治の医師があるときは、その指示を受けなければならない。

厚生労働省:公認心理師法(平成27年法律第68号)

つまり、公認心理師は医師の指示を受けることになります。

しかし、2020年7月26日現在、この医師の指示の具体的な部分については何も決まっていません。

今後の動きに要注目です。

まとめ

いかがだったでしょうか?

今回は公認心理師の成立、公認心理師の業務内容、公認心理師の活躍が期待される5領域、そして、公認心理師ができるまでの経緯について解説しました。

まとめると

公認心理師とは

日本初の心理の国家資格

  • 2015年9月9日に公認心理師法が成立し、2017年9月15日に施行

公認心理師の業務内容

  • 心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析
  • 心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助
  • 心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助
  • 心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供

公認心理師の活躍が期待される場所

  • 保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働

公認心理師ができるまで

  • 医師の指示についての議論が続き、国家資格ができるまでに時間が掛かった
  • 臨床心理士は医師の指示を受けないが、公認心理師は医師の指示を受ける(ただし、条件つき)

心理職の国家資格化は、多くの心理職が望んでいたものです。

今後も心理業界において、公認心理師制度が及ぼす影響は大きいでしょう。

公認心理師が心理的な支援を必要とする人々にとって、役立つ資格となるかはこれからです。