【公認心理師とは?】心理職初の国家資格をご紹介します

【公認心理師とは?】心理職初の国家資格をご紹介します

最近、よく耳にする公認心理師とは何なのか知りたい人も多いのではないでしょうか?

また、なぜ今公認心理師が注目されているのか気になる人もいるかもしれません。

この記事を読むことで公認心理師とは何なのか、公認心理師ができまでの経緯が分かります。

公認心理師とは

公認心理師とは

ここでは、公認心理師とは何なのかを解説します。

日本初の心理の国家資格

公認心理師とは一言で言うと、日本初の心理の国家資格です。

2015年9月9日に公認心理師法が成立、2017年9月15日に施行されました。

公認心理師法の成立、施行により日本初の心理職の国家資格として公認心理師制度が推進されることになりました。

そして、2018年9月9日に第1回公認心理師試験、2019年に第2回公認心理師試験が実施され、すでに多くの公認心理師が誕生しています。

公認心理師の業務内容

では、公認心理師とはどのようなことを行う人なのでしょうか?

厚生労働省のホームページに公認心理師の業務について記載されています。

公認心理師とは、公認心理師登録簿への登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいいます。
(1)心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析
(2)心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助
(3)心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助
(4)心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供

厚生労働省:公認心理師

(1)心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析というのは、いわゆる心理アセスメントのことです。

一言で言うと、心理的な支援が必要な人に対して主訴を聞き、必要に応じて心理検査などを行い見立てを立てることです。

(2)心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助というのは、いわゆる心理面接のことです。

心理的な支援が必要な人に対して心理カウンセリングや心理療法を行うことです。

(3)心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助というのは、クライエントの関係者に対する心理面接のことです。

心理的な支援が必要な人の家族などに対して心理カウンセリングや心理療法を行うことです。

(4)心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供というのは、広く国民に対して心理に関する教育や情報提供を行うことです。

注意したいのは(4)のみ対象者が国民である点です。

国家資格という感じがします^^;

公認心理師の活躍が期待される領域

公認心理師の活躍が期待される分野は保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働の5領域です。

心理学の専門家ですから、基本的に人がいるところには活躍の場があると思っています。

具体的には次の通りです。

公認心理師の活躍が期待される5領域の施設例

保健医療:病院、クリニックなど

福祉:児童相談所、障害者福祉施設など

教育:小学校、中学校、高校、特別支援学校など

司法・犯罪:家庭裁判所、少年鑑別所、少年院など

産業・労働:企業、EAP機関など

公認心理師ができるまで

公認心理師ができるまで

実は心理職の国家資格化が実現するには、かなり時間が掛かりました。

うつ病などの心の病にかかる人が増え、心理職の国家資格化は国会で何度も議論されていました。

しかし、その度に話が流れていました。

その理由の1つに、医師の指示という問題がありました。

具体的には、心理職が医師からの指示を受けるかどうかという問題です。

心理職というと、多くの人が臨床心理士を想像するのではないでしょうか?

臨床心理士を国家資格だと思っている人もいますが、臨床心理士は民間資格です。

臨床心理士になるには臨床心理士指定大学院を修了する必要があり、心理職では最も有名な資格です。

心理の世界では最も有名で歴史もあるため、臨床心理士が国家資格になるという動きがありました。

私自身も臨床心理士が国家資格になるのだろうと考えていました^^;

そして、臨床心理士は医師の指示を受ける必要がありません。

一方、心理職の国家資格を創設するにあたって医師の指示を受けるべきだという意見がありました。

臨床心理士を認定する日本臨床心理士資格認定協会などは、各分野共通で医師とは連携し、医療機関内のみ医師から指示を受けることを主張していました。

それに対して精神科医系団体、厚生労働省、文部科学省は医療以外の全分野で主治医がいる場合に限り医師の指示を受けることを主張していました。

このため、なかなか臨床心理士の国家資格化の話がまとまらなかったという経緯があります。

そして、結局どうなったのかというと下記の通りになりました。

公認心理師は、その業務を行うに当たって心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治の医師があるときは、その指示を受けなければならない。

厚生労働省:公認心理師法(平成27年法律第68号)

つまり、公認心理師は医師の指示を受けることになります。

しかし、2020年7月26日現在、この医師の指示の具体的な部分については何も決まっていません。

今後の動きに要注目です。

まとめ

いかがだったでしょうか?

今回は公認心理師の成立、公認心理師の業務内容、公認心理師の活躍が期待される5領域、そして、公認心理師ができるまでの経緯について解説しました。

まとめると

公認心理師とは

日本初の心理の国家資格

  • 2015年9月9日に公認心理師法が成立し、2017年9月15日に施行

公認心理師の業務内容

  • 心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析
  • 心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助
  • 心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助
  • 心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供

公認心理師の活躍が期待される場所

  • 保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働

公認心理師ができるまで

  • 医師の指示についての議論が続き、国家資格ができるまでに時間が掛かった
  • 臨床心理士は医師の指示を受けないが、公認心理師は医師の指示を受ける(ただし、条件つき)

心理職の国家資格化は、多くの心理職が望んでいたものです。

今後も心理業界において、公認心理師制度が及ぼす影響は大きいでしょう。

公認心理師が心理的な支援を必要とする人々にとって、役立つ資格となるかはこれからです。

公認心理師(未登録)・臨床心理士。 社会人から一念発起して第一種臨床心理士指定大学院を受験して臨床心理士になる。その後、公認心理師試験対策講座、臨床心理士試験論述対策、臨床心理士試験模擬面接を開講して公認心理師・臨床心理士を目指す人の支援を行う。